信用情報機関の開示をすると他社からの借入れ額などが分かる

銀行や消費者金融で借入れの申し込みをすると申し込みを受けた金融機関は審査を行う訳ですが、その際に審査基準の参考資料として金融機関は信用情報機関に申込者の他社でも借入れ額の状況の開示を求める事が出来ます。また金融機関同士で借入れの情報を交換する為に信用情報機関に個人情報の共有をする事で、審査の際により正確な個人情報を把握する事が出来ます。

 

信用情報機関の大きな役割としては、個人または法人の借入れ額の総額の管理をして借り過ぎを防ぐ役割が有ります。申し込みの際に申込者が虚偽の申告を行った際にも、信用情報機関に情報の開示を求める事で他社の借入れ状況を調べ返済が不可能だと判断すれば、申し込みを断る事で融資の焦げ付けを事前に防止する事が出来ます。

 

しかし信用情報機関の開示する情報は目的が限られていますので、もしそれ以外の目的で個人情報を漏らす金融機関が有ればその金融機関は制裁を受けるケースも有ります。例えば個人情報が詐欺などの名簿に利用された場合は、詐欺を行った者は勿論その者に個人情報を提供した金融機関も刑事罰を受ける事になります。

 

あくまでも金融機関同士の借入れ情報を共有する期間ですので、それ以外の個人や法人に開示する事は許されません。

 

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